マイナビ転職の違いについて

アメリカ国債を最近、売るということは中古の国債価格が下落することだから、長期金利がはね上がる。だから、長期金利はこのあとも上がり続けるだろう。
それで、長短金利の逆ざや問題（逆イールド）が皮肉なことに解決しつつある。短期金利の中心であるＦＦレートが17％なのだから、長期金利（米国債利回り）が、このあと17％まで上がって更に超してゆけば、逆ざやの長短金利（逆イールド）問題は解決する。
このことが更に進めば〃米国債価格の暴落″問題となる。その事態をＦＲＢは憂慮しているのだ。
ＦＲＢは、短期金利（ＦＦレート）は調節できるが、長期金利（国債の値段）は調節できない。「石油産業の通貨であるドルが弱くなるのは懸念材料だ。
注意深く見てゆく」ウィーンで２００７年３月砺日に開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では、ドル安に関心が集中した。記者会見で「懸念」を強調したハミリ議長（アラブ首長国連邦ＵＡ次に為替の動向をはっきり言わなければならない。

私は予測（予言）する。２００８年の終わりごろからドルは下落を始めやがて１ドル００円を割っていくであろう。
５０円台を維持するか、もたら５０円台まで下がるのではないか。２００９年、２０１０年にかけて起きる。
つまりドルの暴落が始まる。円高になるということだ。
以下の新聞記事（「朝日新聞」）を読んでほしい。Ｅエネルギー相は、総会の開幕スピーチでも「産油国の購買力を著しく損ねる」と、ドル安がもたらす弊害を口にした。
多くのＯＰＥＣ加盟国の原油収入はドル建てだ。ドル安が続くと、原油価格の高騰で膨らんだ資産価値が目減りしてしまう。
ドルは昨年、欧州の利上げの影響で、欧州通貨ユーロに対しては17％、対英ポンドでも17％安くなった。金融機関などでつくる国際金融協会のダラーラ専務理事は次のように警告する。
「世界にだぶついているマネーの〃水位″が低くなれば、水面下のリスクが姿をみせる。国際的な不均衡もそのひとつで、無秩序なドル安という格好で（結果が）表れるかも知れない」。
ドル安懸念の背景には、米国がこれまで５年続けて過去最大を更新している経常赤字や、米景気の減速への不安感がある。ピーターソン国際経済研究所（ＩＩＥ）のフレッド・バーグステン所長は「これからの数年間でドルは17％ほど下落する可能性がある」と予測。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長も、投資家らに対して「米国際収支に変化が出てくるまで、ドル安傾向が続く」と語ったと伝えられる。ドル安観測の高まりと共に、為替差損を回避するための「ドル離れ」の動きが目立ち始めた。

このようにドルが安くなっていくことが世界規模で予測されている。ドルが安くなる（下落する）ことと石油代金が上昇する一」と、にも相関関係があるのである。
産油国諸国はドルが暴落していくと石油販売収入が減る。「ドル建てで原油は必ず取り引きすること」というアメリカ（ロックフェラー財閥）が敷いて世界に押しつけたルールがある。
ために、ドルが下落すると自分の手取りの国家収入が減ってしまう。ドルの暴落は、同時に実物資源であるところの原油の高騰をもう一度招くだろう。
ドルはつきつめるとドル紙幣という紙切れであり、実物（実体のあるもの）ではない。だからドルが暴落すると、実物資産（タンジブル・アセット）である石油（原油）は暴騰する。
原油価格は１バレル（１５９リットル）が現在別ドルである。最高値をうかがう動きである。
２００６年７月に稲・判ドルの史上最高値をつけたが、やがて１００ドル／バレルを抜いてゆくだろう。ＷＴＩ（ウェストテキサス・インターミディエート）というアメリカ国内の上質油の値段で別ドルである。
これがやがてドルと上がり、１００ドルを超す。このあと１０５ドルぐらいまで上昇するであろう。
この予測は３年前にゴールドマンサックスの金融アナリストが出した数字である。１バレル１０５ドルになるとアメリカの一般家庭が気軽に自動車を運転できなくなる。
１ガロン（３．門リットル）が６ドル台にまで跳ね上がる。普通のアメリカ人の家庭は週に一遍は必ずスーパーに買い出しに行かなければならない。

ガソリン代が１ガロン６ドルにもなると、日本円でいえば、１リットルあたり２００円を超す。だからガソリン代が払えなくなってスーパーマーケットに行けなくなる。
ガソリン代や灯油代も払えなくなるとアメリカでは貧しい層の人間たちから本当に凍死者や餓死者が出るようになる。ついでに言えば現在、毎月の住宅ローンをもう払えなくなって、自宅を手放すか、あるいは家を銀行に差し押さえられる人々が大量に出ている。
この自宅（マイホーム）を失った人々が浜辺や公園で大量にテント生活を始めている。日本のホームレスと同じ現象である。
これ以外に、アメリカにはすでに自宅を処分してしまってキャンピング・カーで北米全体を放浪している老夫婦たちがものすごい数で存在する。仕事をしながらガソリン代と最低限度の食料を確保しながら全米各地をうろうろしている。
この事実がなぜか日本国内では全く報道されない。何か作為されている。
この他にアメリカには季節労働者の伝統がある。寒い冬はフロリダ州やカリフォルニア州に移動し、暑い夏は北の方のメイン州の湖のあたりに寄せ集まる。
それらの放浪組のキャンピング・カーを係留させるパーキング・ロットの公共用地の利用代金はだいたい１日５ドルくらいである。このお金が払えなくなっている人々も出てきた。
気楽な老後の移動生活といえば快適そうにも聞こえるが、実状はなかばホームレス化した最底辺層のアメリカ国民の実像だ。この中には株式投資などで失敗した定年退職者がたくさんいる。
だから、アメリカの住宅バブルは、本当にはじけたし、今もはじけ続けているのだ。「４０１ｋ」などは嘘っぱちである。

日本では「確定拠出型年金」などと呼ばれる４０１ｋであるが、この４０１ｋとは、「ポータブル年金」のことで、自分がかけている年金、日本でいえば厚生年金などを、ポータブルで、自分で持って動いてあちこちの勤め先を移りかわれるしくみである。その際に自分の掛け金の残高を自分の決断で投資に回せる。
国債や定額預金でなく、危険（リスク）を伴う株式投資に向けたりしている。このあと株式の暴落が起きたりして政府主導の４０１ｋでさえ損をかかえた定年退職者たちは〃自己責任〃で年金がほとんどもらえなくなっているのである。
キャンピング・カーで放浪するあとひとつの理由は、住宅の固定資産税が払えないからである。アメリカではごく普通の住居で固定資産税は、年額１２０万円（１万ドル）くらいである。
日本では小さな一戸建てや、いわゆる鉄筋アパート（マンション）で大体、万円くらいであろうから、その４倍くらいの高さだ。年間１２０万円の固定資産税を払うのは大変だ。
だから家ユーロが急激に上がってきている。たったこの１年で、５０円も上がった。
１ユーロ１２０円だったのが、今は１ユーロ１６８円にまでなっている。私は、１ユーロは２００円まで行くと思う。

だからいまのうちにまだまだユーロ建て金融商品を買えばいいのである。米ドルとの関係でいえば、１ユーロが１．４ドルを超えて１．７ドルぐらいになるだろう。
ユーロはこれからもますます強くなる。その理由は、ドルが暴落するからである。

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